新たな在日特権？大阪市がヘイトスピーチに対する裁判費用を全額負担する事で検討開始！

橋下市長の迷走が止まりません。大阪市がヘイトスピーチに対する裁判の費用を全額負担することで調整に入った模様。橋下市長の会見で明言していますね、在特会を対象にするなら在日朝鮮・韓国人が対象なので”在日特権です”分かってます？

橋下市長になってから、大阪が迷走しています。
大坂都構想もよく分からない事になりつつありますし、言ってることが二転三転するので結局何がどうなるのか理解に苦しむ。

こういう話になる前に、まず解決しなければならない問題があります。

それは

ヘイトスピーチっていったい何なの？ということ。

ヘイトスピーチが何かという定義が出来ていないので、制度利用の審査基準が作れないですよね。
先日やった在特会会長との意見交換における橋下市長の発言から推測すると”民族や国民を一括りにして言う”ことのようでが、それなら日本人や在日米軍などを一括りにして言ってしまうとヘイトスピーチになります。

沖縄の反基地デモで帰れとか、ヤンキーゴーホームってやってます。
これが全国に放送されるので、それを見てヘイトスピーチと感じた大阪在住のアメリカ人が日本の左翼活動家を訴える事も出来るのでしょうか。

従軍慰安婦の集会で、強制連行した事実が無いのに強制連行があったと言った場合、事実に反して日本人が侮辱されたと日本人が訴えても良いのでしょうか。




NHKの”女性国際戦犯法廷”の報道やかかわり方を見ていると、日本を侮辱しているヘイト報道と感じてしまいますよね。
大阪市の負担で、NHKや関係団体を訴えられるのでしょうか。

そうなると、朝日新聞なんてどんだけ訴えられるんや？という話ですよね。

裁判費用は市が全額負担ですから、集団訴訟の必要も無く個人が勝手に訴えていけば良い。
朝日新聞は裁判で潰れてしまうかもしれません。

とにかく、考えずに思いつきで言った言葉なのでしょうが、受取りようによって大変な事になります。
橋下市長はもっと具体的に内容を説明しなければなりません。

橋下市長は在特会を訴えろと在日朝鮮・韓国人が利用する事を想定して言っていると推測しますが、それは在日特権ですよ。

いずれにしても、在日朝鮮・韓国人を叩くと国会や地方自治体が迅速に対応に乗り出す。
メディアが細かい検証もせずに、ヘイトスピーチなる定義すら定まっていない言葉を使って一方的に非難し始める。

それだけでも、在日特権ではないでしょうか？

在特会に対する政府や地方自治体、メディアの動きを見ていると在日特権は本当にあるんだという事を実感させられます。

なぜ在特会が生れたのか、どういう活動をしてきたのか、何を訴えようとしているのか。
まったく掘り下げて議論をすることなく、むしろ、掘り下げさせないように大騒ぎして隠そうとしているように見えます。

よほど都合の悪い事があるんでしょうね。




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