【国家戦略特区】福岡の目玉は解雇条件の緩和。社員をクビにしやすくなれば雇用は安定する

アベノミクス最大の目玉である国家戦略特区が発表され、福岡市も特区に選ばれました。

国家戦略特区とは

”経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する”

ことだそうです。

国家戦略特区　福岡市の概要

総理官邸の資料によると、国家戦略特区の中で福岡市の内容は次の通りです。

目標

雇用条件の明確化などの雇用改革等を通じ国内外から人と企業を呼び込み、起業

や新規事業の創出等を促進することにより、社会経済情勢の変化に対応した産業の

新陳代謝を促し、産業の国際競争力の強化を図るとともに、更なる雇用の拡大を図る。 

 事業に関する基本的事項として、雇用・労働、医療、都市再生・まちづくり・歴史的建築物の活用の３項目について規制改革を実施するようです。

詳しくは次のリンクを参照ください(PDF)です。
国家戦略特区および区域方針（案）PDF

まだ概要が決まっただけなので具体的な部分は何も決まっていません。

福岡市は「新たな起業と雇用を産み出すグローバル・スタートアップ国家戦略特区」と銘打ち、創業に対する様々な起業支援などを行い、新規事業の開業率を１０年後に２０％（現在６．４％）にすることを目標としています。

その中で、私が注目したいのが”雇用制度の改革”です。

・解雇規制が強いから”就職難”や”非正規雇用問題”などがおこる。

そもそも、なぜ派遣や請負が重宝されているのか。
企業が必要な人員を雇用するのは当然の事なのに、なぜ余計なコストや手間をかけてまで派遣という歪な雇用形態が増え続けるのか。

解りやすいブログ記事があったので引用します。

●派遣・請負が重宝される理由。

派遣や請負のような直接雇用を避ける、ある意味で「奇妙な手法」がこれだけ発達する理由は解雇規制が強いからだ。例えば派遣社員として同じ職場で何年も働いているような人は、解雇規制が弱ければ直接雇用されるはずだ。企業がいつまでたっても直接雇用をしないのは派遣社員ならば契約を解除できる、つまり「解雇できる」というオプションを絶対に手放したくないからだ。

一時の派遣会社の大儲けぶりをみれば、企業がどれだけ解雇できるというオプションを重要視しているかよく分かる。そしてそれ自体は決して間違ってはいない。仕事が無くなった時に人件費がかさんで倒産してしまう……それが仮に杞憂だとしても、リスクの観点から言えば当然の心配だ。

つまり企業にとっては直接雇用を避けるために、手間やコストが掛かっても派遣や請負を使うのは保険のようなものという事になる。しかも解雇規制は自然にあるものではなく国が作った法律なのだから、人為的な壁だ。人為的な壁によって本来従業員が受け取るべきお金が派遣会社に中抜きされてしまっている。派遣会社や請負会社を否定するつもりは全く無いし、解雇オプションのためだけに存在するわけでは無いが、なぜ企業が派遣や請負をそんなに使いたがるのか、よく考えるべきだ。

さらに解決案としてこう続ける。

●誰が「失業保険」を負担すべきか？

解雇するのは可哀想、企業は雇用の責任を、という考えもそろそろ改めて、仕事が無いのに無理に雇用を継続させる「企業版・失業保険」は辞めて、社会保障は国の役目として完全に切り離すべきだ。正規・非正規の格差が極端に開く理由も、企業に社会保障の役目を担わせているからだ。

また、解雇した際に発生するコストも国がさほど負担せずに済む仕組みを作る事は出来る。現在の低すぎる雇用保険料率を引き上げれば良い。健康保険料はおよそ10%、年金保険料は16％、それに対して雇用保険料はたったの1.5％程度だ（労使合計分）。病気のリスクや老後の長生きリスクにこれだけの保険料を取っているのに、失業リスクにたった1.5%しか保険料をかけないのはあきらかに低すぎる。ここを何倍かに増やせば追加の税金は不要だ。そして職業訓練や現在対象となっていない非正規雇用者に支払う失業保険の原資として使えば良い。

”企業には徹底した競争を、人には徹底した保障を、というやり方がシンプルで一番良いのではないか。 ”

 そして最後にこうしめくくる。

●解雇できるから雇用する。

セーフティーネットが充実し、企業が安心して解雇できるようになれば、安心して雇用出来る。

以上、引用終わり。


つまり、労働者を守るべき規制や法律が、正規雇用と非正規雇用という格差を生み、派遣会社という中間搾取者を産み出してしまいました。

企業が社会保障制度の一部に組み込まれたような”雇用の責任”という負担を背負わされるがために正規雇用を躊躇してしまい、結果として労働者全体としての所得は上がらず、経済成長もままならず、さらに未婚や少子化の原因の一つとなり、労働人口が減り、社会保障費が足りなくなり増税などの負担増へと繋がる。

労働者を守るという善意が、マイナス方向へのスパイラルを生み出してしまった。

こういう規制は早急に撤廃すべきであると、私は思います。


話がずいぶん飛躍してしまいましたが、仮に特区として限定的な雇用規制の緩和であっても、今までタブーとされていた分野への挑戦として是非やりとげてもらいたいものです。

セーフティーネットを充実させるという事は、労働者側もリスクを負ってチャレンジしやすい環境になるという事。

つまり、起業しやすい社会になります。

福岡市が目指す”新たな起業と雇用を産み出す”社会が実現します。


記事引用元
シェアーズカフェのブログ「ブラック企業を消す方法～解雇規制・雇用流動化について～」

引用した部分だけではわかりませんが、上記記事の一部です。
刺激的なタイトル通り、とても勉強になる記事です。

この記事を読むと、まさに正論、その通りと思わせられる内容となっています。
経営側に立つ人にとっては、耳が痛いお話になっているかもしれませんが。

私のような無知な者が選挙権を持つ民主主義に疑問を感じてしまいます。

引用させていただいたブログの筆者や、各分野の専門家のような人たちのみが選挙権をもつような政治形態になれば、物事がもっとスピーディーに動くのではないでしょうか。

優れた人たちに適切に導いてほしいというのは、国民として怠慢なんでしょうね。
それはそれで難しい問題が起きるのかもしれません。


追記

私が派遣社員だからこのような記事を書いたわけではありません。
仮に正社員にならないかと言われても、仕事内容が”私のやりたいこと”でなかったなら断わります。

まあ、私のようなダメオヤジを正社員で雇用しようなどという企業は無いと思いますが（笑



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