在特会のヘイトスピーチ”その①”「京都ウトロ問題」国交省へ申し入れ

ヘイトスピーチやヘイトアクションを許さないとして、国会議員や市民団体、地方自治体などが大騒ぎしている元凶となったのが”在日特権を許さない日本人の会（在特会）”です。彼らのヘイトスピーチとは何なのかを動画サイトから探してみました。

紹介する動画は”在日特権を許さない市民の会”チャンネルから「【在特会】ウトロ問題国土交通省申し入れ1【2月8日】」他、全３本の動画です。

相変わらず朝日新聞のウソの記事から始まる今回の申し入れですが、在特会が申し入れている内容は「最高裁に不法占拠とされた在日韓国人の為に、国が金を出して住むところを用意してあげるのをやめろ」という事です。

問題の発端は、京都府宇治市にある”ウトロ地区”と呼ばれる地域を不法占拠する在日韓国人たちが住むための公営住宅を、税金を投入して整備しようという話が進んでいる事が明らかになった事から始まります。

ウトロ地区の歴史的経緯については長くなるので省略しますが、不法占拠という違法行為に対して国が交付金を出して住環境整備を行うのは明らかにおかしい事ではないかという、国民が自然に感じる事を、在特会が国交省に質問している動画です。

ウトロ地区についてはコチラ　⇒　http://ameblo.jp/yucca3/entry-11802445475.html


本来ならば、法を犯した者には罰を与えなければなりません。

一説には３０億円とも４０億円とも言われる予算を使い、公営住宅を建て、在日韓国人限定で３万円以下の家賃で住ませる。
そこに住む人たちは、最高裁判決が出た後も１０年以上にわたって不法占拠をした人たち。

強制排除の対象であるはずの人たちが、なぜ税金で住まいを用意してもらえるのか。

これはまさに”ゴネ得”ですよね。

川崎市が在日に立退料2700万円と市営住を斡旋

コチラの記事　⇒　http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/47938429.html

「住民登録していない人も多く、住んでいた人数は市も分からない。」と述べているように、この多摩川河川敷集落は、密航朝鮮人による不法占拠と脱税の犯罪集落だった。

かつて、「日本の強制連行によって住むと場所が無く、仕方なく住み着いた」という、お決まりのウソを盾に河川敷を不法占拠しが朝鮮人集落が川崎市の幸区の多摩川の河川敷にある戸手４丁目一帯にありました。

終戦後、日本国政府とアメリカ占領軍は日本にいた朝鮮人を対象に、大規模な帰国事業を行いました。現在、日本に居住する在日朝鮮・韓国人は、自らの意志で日本に住み着いた人たちです。

彼らは一世帯当たり2700万円の補償を貰ったうえで、市内の市営住宅を斡旋されて移り住んだという事件がありました。

本来であれば、不法行為を行った者達を強制排除するべきです。

しかし、川崎市は金を払ったうえに、住宅まで斡旋したのです。

これを在日特権と言わずして、なんと言うのでしょう。

こんな事が可能なら、日本人がやっても良いのでしょうかね。
日本人なら強制排除、在日なら補償をして立ち退いてもらう。

おかしいですよね。

今回のウトロ問題も、結局ゴネ得になるのではないでしょうか。

橋下市長や民主党議員が言うヘイトスピーチとは

「特定の国籍を持つ人や、民族をひとまとめにして言うな」

橋下大阪市長と在特会桜井会長の意見交換の場で、市長が言った言葉です。

つまり、韓国人や朝鮮人に都合の悪い事を言うなという事なのでしょうか。

なぜ日本政府が費用を負担してコリアタウンを作らなければならないのか。

国交省は、まだ何の計画も決まっていないとしていますが、在特会側の取材で”具体的な計画が進んでおり、費用も約４０億円と現地の人たちは認識している”としています。

日本国や日本人にとって何の得にもならない事業、不法行為をする外国人を認めるような事業に日本の税金が投入されるのはおかしい。

この事をヘイトスピーチとする人物や団体は、いったい何者なのか。

在特会だけでなくもっと多くの人たちが声をあげなければ、この問題は解決できません。

在日コリアンが多く暮らす宇治市伊勢田町のウトロ地区の住環境問題で、国土交通省と京都府、宇治市の３者は、地区内に公営団地を建設して住民を集約する方針を決め、２９日に発表した。６～７年後の完成を見込み、２０１４年度に詳細な土地利用や施設整備の事業計画を策定する。

 京都新聞2014年01月29日


2012年2月に国交省に対して在特会が申し入れを行いましたが、その２年後には上記の記事が京都新聞に掲載されています。

一部の人たちだけでは、流れを止めることが出来ません。

テレビやマスコミは”SMバー”に税金を使うのはけしからん！と騒いでいましたが、こういう問題を問題としようとしません。

こういった事実が積みあがっていくと、第二、第三の川崎市の河川敷やウトロ地区のような事が各地で起こり始めます。

これは過去の問題では無く、今から不法占拠しても通用してしまうのです。

在日韓国、朝鮮人が土地を不法占拠し、出て行けと言う声はヘイトスピーチとされてしまい、最後には国が費用負担をして住居と金を提供する。

最高裁の判断さえ、行政は在日の為に無視する。

実際にウトロで最高裁は”不法占拠状態にある”としているのに、税金を投入して彼らが住む公営団地を作ろうとしているのです。


とんでもない不法占拠ビジネスが、いま生まれようとしています。

ヘイトスピーチと言われようが、日本国民としての意志を示す必要があるのではないでしょうか。










在特会が申し入れを行った際に撮影された動画、全３部。

在特会のヘイトスピーチが正論すぎて、国交省が何の反論も出来ません。
これがヘイトスピーチの実態です。

規制したほうが良いと思いますか？




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