地方創生にチャレンジしてみる！ダメおやじの野望《地方創生》開始宣言！

首都圏の地方都市が財政破たん危機という衝撃的なニュースが流れ、いよいよ地方の生き残り競争が本格化しそうですね。

NHKのNEWS WEB特集

「地方創生」各地あの手この手
この記事を見て、相変わらずの無駄遣いに唖然としました。

行政が仲人助成金とか、同窓会助成金とか、そんな発想しか思いつかないのでしょうか。
この記事の中で、唯一まともだと思ったのは高知の”定住に結びつかなかった人”に対する原因調査ですよ。

またまた”金の鰹像”だとか、金の延べ棒に使われた地方へのばら撒きで終わりそうな予感がしてきそうな「地方創生」という取り組み。

千葉県の富津市が2018年にも破綻しそうだという衝撃的なニュースが流れ、地方に住むというリスクを考えなければならない時代だというのに、同窓会や仲人の助成くらいでどうにかなると本気で思っているんでしょうかね。

税金を使うのですから、小学生でも思いつきそうな事で遊ぶのはやめてもらいたいです。

人口は急速に減少するので、破綻して消滅する自治体が出るのは当然です。

そもそも、創生ってなんなんだよ！という話です。

創生=新しく作り出す事

ですから、「地方創生」とは今ある自治体を全て解体して作り直すという意味でしょうか？

財政破綻する自治体

千葉県の富津市が財政破たんの危機だと発表し、再び地方自治体の財政状況の危うさが浮き彫りになってきました。

今回の件に対してネットの反応を見ていると、公務員給与（人件費）が高すぎるという意見が大半をしてめており、民間企業の給与と公務員給与の格差が改めて問題となっています。

収入が減るのであれば、支出も減らして当然という事。

当たり前ですよね、赤字自治体の職員にボーナス等が支給されていること自体がおかしい。
赤字なんだから、職員の賞与全額カットくらいは当たり前じゃないでしょうか、公務員はリストラ出来ないんですから給与カットやボーナスカットは当たり前です！

人口の減少や収入の減少が突然始まったのなら理解できますが、何年も前から人口の減少と、高齢者比率の増加は予測されており、収入が減って社会保障などの支出が増える事は分かっていたはずです。

なのに、当たり前のようにボーナスが支給されているというのが理解できません。
いまや、労働者の１/３以上が賞与無しの状況の中で、です。

更にやらなければならない事は、増大し続ける社会保障費の削減です。

福祉の充実や社会保障制度の充実など公約にする政治家は、何も考えていないバカです。

人口減少により収入が減ると決まっているのに、支出を更に増やすような公約をする人は現実が全く見えてないか、分かっていて人気を取ろうとしている人です。

そんな人に議員を任せて、大丈夫ですか？

本当に自治体の存続を考えるなら、支出を減らすために社会保障費削減、制度の見直しや住民の負担増をお願いするはずです。

様々な助成金や補助金のカット、スポーツや文化関連施設などの廃止。
これだけで施設管理費や人件費などがカットでき、かなりの財源が確保できるはずです。

破綻しかけている自治体に、スポーツや文化の施設は不必要です。
近隣自治体の施設を共同で使うという事で、一部費用を負担するだけで良いでしょう。

破綻するような予算を通すのは、議員と首長ですから、行政の財政破たんは選挙で選んだ有権者の責任という事になるんです。

自分のやった事のツケは、自分が払うんですよ。


行政サービスだけが悪くなると、いろいろと不満は出るでしょうから職員の人件費大幅削減をセットでやるべきでしょう。
賞与全額カットなどをやれば大きなインパクトになりますから、行政サービス低下に対する住民の不満を和らげて、自分たちも身を切るから我慢して財政を再建しようという一体感が生まれるかもしれません。

本当に破綻してしまうと、上下水道公共料金値上げ、公共施設廃止、公営病院廃止、軽自動車税や住民税値上げなどなど、様々な負担増が住民に降りかかる上に、地方自治体独自の予算執行が出来なくなる。事実上、自治権自体が失われる訳ですから。


いずれにしても、財政破たんか、破たん前にどこかと合併するのか、自治体の消滅は止まりません。

それが、時代の流れなのです。

地方が生き残るためにすべき事とは

批判ばかりしていてもいけないので、どうすれば地方が生き残れるのかを考えてみたいと思います。

まず前提となるのは、すべての自治体を生かす方法は無いという事です。

消滅する自治体は必ず出る、その中で自分たちがそうならないために何をすべきか考えると、おのずと答えが見えてきます。

そこで思い浮かぶのは、Googleの創業メンバーであるLarry Page氏の言葉です。

「不可能なことなどない」をモットーに問題に対して新しいアプローチを取り続ければ、全く新しい解決策が生まれるのです。 ものすごく大きい、バカみたいな夢を見ることは成功するためのキーだと思います。バカなことを言っている、と思うでしょう？　夢が非現実的であればあるほど、競争者がいなくなる。

ハフィントンポストより引用

仲人の補助金や、同窓会の補助金など、誰でもできる事をやっていたのではだめです。

そんなのバカげてると言われるくらいに大きな夢物語でなければ、厳しい自治体同士の生存競争に勝ち残る事は出来ないでしょう。

地域内に大きな産業が無い、観光もたかが知れている、工場などの立地としても他の地域と大きな差別化は出来ない。

ならば、首都圏などの大きな市場へ自ら出て行って、稼いでくるしかありません。

積極的に税収アップを図るなら、地方から都会へと攻め込む企業を生み出す事。

地域内のしがらみや常識にとらわれず、もっと大きな視点から外に向かって行こうとする企業を地域内で作り出すしかないのです。

大企業を地域内から生み出すのか、小規模ビジネスを数多く生み出して連携して取り組むのか、とにかく地域の外にある大きな市場で戦う企業を育てなければなりません。

地域内で身内が協力して取り組むのではなく、金のある大都会に攻め込んで資金と奪い取って、その資金を地域内に再投資して事業を拡大する。

それくらいの覚悟を持った人材に投資して、地域内で起業してもらうしかありません。

地域内に人材がいないのであれば、積極的にヘッドハントすべきです。


積極策をとる勇気が無い場合、広域合併による人口増加

人口減少で過疎化が進む地域が広域合併して、域内人口を増やしたうえで中核都市部を決めてみんなで移住する。

スグにやれと言われると困難だとは思いますが、最終的に多くの自治体がこの形に落ち着くのではないかと思います。

人口が減少し、産業が衰退、商店も無くなり、交通機関なども無くなる。
孤立する地域が続出し、比較的大きな近隣都市への移住を余儀なくされる。

過疎自治体は存在する意義を失い、自然消滅。


過疎化していく地域の最終局面は、このような状況になるでしょう。


そうなる前に、計画的に再生の見込みがない地域を放棄し、地域の中核都市に人を含めたすべての資源を集中するのです。

不要な自治体や地域を放棄することで支出を大幅に減らすことが出来、域内人口が増えたことで経済が活性化して税収も増える。

そうすれば、団塊世代が死に絶えて人口減少に歯止めがかかり、人口が安定するまで生き延びる事が出来るでしょう。

今から少子化対策をして、芽をが出るのもその頃からじゃないでしょうか。

大都市圏への一極集中は悪ではない

地方の過疎化や衰退の問題が出ると、必ず大都市への一極集中が問題だと言う人が出てきます。

日本の国として見れば、広域に分散して人が住むよりも大都市圏に集中してくれた方が行政運営にかかるコストも削減でき、効率は良くなります。

また、企業も様々な業種が都市圏に集中する事で業務が効率化されます。
地下鉄で少し行けば、すぐに取引先があるというのは非常に助かります。

例えば、広告原稿の打ち合わせを遠方の会社と電話メールでやるよりも、直接デザイン会社に出向いて営業とデザイナーを前にして話したほうが早いわけです。

行政組織にしても、各地域に分散してしまうよりも国会と一緒に一極集中していた方が、効率よく運営できます。

強制的に地方へ分散させて、非効率化することで何かメリットがあるのでしょうか。

ありませんよね？

誰もが便利な生活をしたいと望んでいますし、仕事の選択肢は少ないより多いほうが良い、多くの若い世代は都会を目指すのが当たり前で、誰もそれを否定できません。

大きな流れとして大都市圏の一極集中は当然の事として、その中で地方がどうやって生き残っていくのかを考える必要があります。


移住者を増やして人口を増やすために地方が考えるべき事は、大きな流れに乗れない人たちを取り込む方法です。

都会になじめない、都会で落ちこぼれて浮かび上がれない、都会で消耗して競争するのが嫌になった、自由を手に入れたので”静かな場所”でゆとりある生活をしたい。

そんな人たちの受け皿として地方があれば良いのではないでしょうか。


その中で選んでもらうためどうするのかを、地方は考えなければなりません。

数ある地方の中から自分たちが選ばれる為には、どういう層を呼び込もうとするのかターゲットを絞る必要があります。

誰にとって魅力ある町にするのか、その事を明確にしなければ”地方”という言葉で一括りにされてしまい、選ばれる事は難しいでしょう。

誰に、何を、どうやって提供するのか。
地方の移住促進策などを見ていても魅力がありません。

さらに言えば、調べてもなかなか出てこないし、文章は役所的で難しく分かりにくい。
まともに広報すらしているように見えないし、移住制度を知ってもらおうとする努力が足りない。

とりあえず人が減ってるから移住促進と言ってるだけで、当事者としての真剣さに欠けるような気がします。

こういうのを見ていると、地方に行くのは難しいなと思ってしまいますね。



いずれにしても、地方自治体の未来は暗いトンネルが当分続きそうです。


だからこそ、ビジネスチャンスがゴロゴロと転がってそうな気がしますけどね。

難しい問題ほど、取り組んでみると面白い。

DAMEOYAG編集部でも、どこかの地方を活性化する企画にチャレンジしていきます。
非公認での活動になるかと思いますが、この分野はとても面白そうです。

非正規派遣社員に出来る事などしれていますが、できる事から少しずつ始めていきます。

自分の言いたい事だけ言うのは面白くないですから、某歴史ゲームのタイトルのように

”ダメおやじの野望《地方創生》”とでも名付けて、いずれ特集ページを組みます。


まずは、どこの地域にするかを決めなければ・・・そっからかよ！



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