”少子化非常事態宣言”地方の無策が地方を滅ぼす
https://dameoyag.blogspot.com/2014/07/blog-post_16.html
地方の人口減少が止まらないのは”地方自治体”の責任
2014年7月15日の全国知事会で「少子非常事態宣言」を採択したそうです。
民間の有識者で組織された”日本創成会議”が自治体消滅の可能性を示したことから、「このままいけば近い将来、地方はその多くが消滅しかねない。」として、国と地方で結婚や出産などの少子化対策と雇用の創出など地方の人口定着に対する対応を強化するそうです。
さて、何回おなじ事を言ってるんでしょう。
そんなだから過疎って消滅するほど危険な状況になるのです。
少子化なんてもう何十年も言われてることで「いまさら何をか言わんや」という感じですよね。
対策しなければと言いながら、流れを変えられないのですから少子化による人口減少を前提にした自治体運営が必要だったはずです。
人口が大幅減少することは決定事項ですので、全ての自治体を存続させることはもう不可能。
その現実を踏まえたうえで共同で対策を行うなら、切り捨てる自治体と残す自治体を選別する作業から始めなければならないでしょう。
どうにかなる自治体と、どうにもならんだろうという自治体を同等に扱う時点で無理があります。
都市より地方に住むメリットが無いと感じる人が多い
結論から言うと、地方に住むメリットがないんですよ。
美味しい産物、自然、歴史・・・そんなもの、ちょっと特急でひとっ走りすればどこにでもあります。
企業誘致、雇用対策、仕事を自ら創り出そうという発想の無い地方自治体。
よく考えてください、スローライフやらロハスやらに興味の無い一般の人が、都市より過疎化する地方に住むメリットがありますか。
人は社会で生きていくために仕事をせねばなりません。
その仕事が地方独自の魅力ある仕事でなければ、大企業の工場を誘致したところで都市生活のメリットにはとうていかないません。
過疎化して衰退し続ける地方に住むことによるメリットを明確にして訴えなければ、都市への人口流出は更に加速されるでしょう。
地方に住む人とは誰なのか、ターゲットを明確にする
人口減少に危機感を感じている自治体の中には、積極的に移住者を受け入れようという活動に力を入れている自治体もあります。
中期的に人口を増やす目途が立っていない以上、減少を食い止めるには他所から定住誘致するしかありません。
その為には、誰を相手に誘致活動をするのかを明確にしなければなりません。
具体的に一例をあげると、地方への移住にメリットを感じさせることが出来るターゲットとは
「都会で失敗して再起出来なくなっている中年層」
私を例に挙げているのですが、かつて大企業に勤めて順調な都市生活を送っていたが、失業などにより非正規雇用などの貧困で苦しんで抜け出したくても抜け出せない層。
彼らには多くの場合子供がいます。
世帯主をその気にさせれば、若い世代も含めて数人付いてきます。
彼らには多くの場合子供がいます。
世帯主をその気にさせれば、若い世代も含めて数人付いてきます。
収入よりも、使い捨ての仕事で疲弊した人たちに安定した仕事と、生活の余裕を与える政策はとても魅力的です。多くの人たちが、移住を希望するでしょう。
しかし、彼らは貯金も無ければ、引っ越しをするような余力もありません。
社会的地位も何もありませんので、そこを手当てできる財源が必要となります。
そんな支援をしてくれるなら、インターネットの光回線が使える地域ならどこでも行きますよ。
しかし、彼らは貯金も無ければ、引っ越しをするような余力もありません。
社会的地位も何もありませんので、そこを手当てできる財源が必要となります。
そんな支援をしてくれるなら、インターネットの光回線が使える地域ならどこでも行きますよ。
雇用は自分たちで作り出せ
企業誘致などで工場の単純作業を誘致したところで、仕事に魅力を感じるでしょうか。
仕事なら何でも良いと考えている人もいるようですが、単純作業するなら都会でも出来ます。
とにかく都会と比べて仕事の種類が少なくてつまらないと、福岡でも感じてしまうほどに差があります。
そんな事では地方に魅力を感じませんよね、都会には無い仕事にしないと。
例えば、地方の産物を売る商社を自ら設立し、逆に都会へと進出していくというのはどうでしょう。
材料の調達、商品の企画・開発、生産、都会への流通、都会への店舗展開による販売を一貫体制で行えるベンチャー企業（商社）を地域内で作るのです。
ベンチャーとして都会への進出を図る地方企業が生まれ、その中で
共に新しい流通を作ろう！
地方ベンチャーを立ち上げるので、即戦力募集！
貴方の活動が、地方を再生する！
と呼びかければ、多くの若者が集まってきます。
実際に徳島の過疎地域で、葉っぱビジネスから派生して様々なビジネスが生まれ、多くの若者の誘致に成功している実例があります。
学歴や経歴を問わず、やる気のある人を自治体として支援し、起業を支援するインキュベート施策というのも魅力的かもしれません。
都会で会社の駒になるか、地方で新規事業にチャレンジするかと言われれば、起業したいという人もいるでしょう。
技術ベンチャーなど入口で選り分けるのではなく「業態業種問わず何でも可」条件としては「公序良俗に反しない業種で、本拠地を地域内におき、地域内の人材と資源を使って起業する事」とすれば良いのです。
何をするかは、企業を志す人たちが考えてくれるでしょう。
自治体や町おこし団体が考える必要すらありません。
消滅していく地方自治体が生き残るには、企業を誘致して働く場を作ろうという他力本願よりも、自治体自らがベンチャー精神を発揮して自力で雇用を作り出し都会へと攻め上ってやろうという気概が必要だと思うのです。
人口は大幅に減少します。すべての自治体が協調すれば、皆で生き残るなんて不可能です。
消滅するところと生き残るところに別れるのは、必然です。
国民の多くが暮らす都会にとって、地方自治体のいくつかが消滅したところでどうってことはありません。
消滅するところと生き残るところに別れるのは、必然です。
国民の多くが暮らす都会にとって、地方自治体のいくつかが消滅したところでどうってことはありません。
不利な立地にで消滅まっしぐらの自治体が、都市近郊の有利な自治体に打ち勝って生き残りたいのであれば、他を出し抜いて一人勝ちを狙うくらいの積極性と、チャレンジ精神が必要だと思いますね。
知事会なんかで集まって、みんなで協調なんてやってる場合じゃないですよ。
早く地元に帰って緊急会議を開催してください。
