社会保障費の世代間格差が酷い、若者は3,400万以上損をする。

現在の若者は老後というものが存在しない、働ける限り働き続けなければならない世代と言われています。
年金をはじめとする社会保障費の世代間格差は開く一方で、1940年生まれの方は負担に対して受けられる利益がプラス4,850万円あるのに対し、2005年生まれの方は3,480のマイナスとなり社会保障費を負担すれば大損する事になります。

特に年金だけで2,000万円以上損します。
それなら、年金払わずに自主運用したほうが良いんじゃないでしょうかね？

その格差は実に8,000万円を超え、年金未払いを選択する人の気持ちも十分理解できます。

さらに言えば、現在の負担は将来のための負担ではなく、今の社会保障を支える財源となっているため将来もっと大きな損をすることになるかもしれません。

しかし、テレビをはじめとするマスコミは大きな問題として報道しません。
現役で働く若者のうち、どれほどの人がこの実態を認識しているのでしょうか。

テレビの視聴者は高齢者が圧倒的に高くなっているため、テレビも高齢者の不都合になる事は報道しない傾向があります。

また、今回紹介する動画でも言われている通り、選挙において高齢者の投票人数が若者よりも多い。そのため、政治家は高齢者を優遇する政策をとります。

政治家は選挙に落ちればただの人と言われる通り、選挙で当選するために行動しています。

現役世代の将来を安心できるものにする政治をしてもらうには、若者がもっと政治に関心を持ち選挙に行かねばなりません。

皆さん、選挙にはちゃんと行きましょう。

自分たちの将来の為です、先で後悔しても遅いのですから。


事実上、年金制度など破たんしているのではないでしょうか。
国民皆保険制度も見直しが必要なのでは？

年金制度を廃止して、生活保護制度、失業保険制度などの社会保障を一つにまとめて、国家が国民の生活をどう保障するのか。

一から制度を作り直す必要があるのではないでしょうか。

そうすれば役所の仕事や部署も減り、公務員の削減なども実現できると思います。