靖国神社参拝の何が悪いのか、時代に置き去りにされるテレビ報道

明治以降、日本が戦った戦争で戦死された方々を祀る”靖国神社”。

毎度というか、またもや閣僚が参拝しただの首相は見送っただの、くだらない報道を繰り返している日本のテレビ局。

そもそも、なぜ靖国神社参拝が問題なんでしょうか。

このような報道で騒ぐ事は、中国と韓国に日本に対する外交上の武器を献上しているようなもので、日本人には不利益にしかならない事です。

マスコミが無視し、多くの日本人が関心を無くせば中国や韓国も批判する意味を失い、なにも言わなくなるでしょう。

なのに、わざわざ問題があるかのように報道するのはなぜなのでしょうか。

実際、ほとんどの国民は靖国参拝に興味を持っていません。

わざわざニュースにして、誰が行っただの私人として行っただの、首相は見送っただの、中国と韓国の反応がどうのこうのだの、正直言ってどうでも良いのです。

それとも、あえて日本に不利益となる報道をして、中国や韓国に利する行為をする事が目的なのでしょうか。

時代に取り残されたテレビ報道

いまや国民のファーストディスプレイ（もっともよく見る画面）は、テレビではなくスマートフォンとなってきつつあります。
スマートフォンを利用するという事は、インターネット経由で情報を得ているという事。

実際に私の周りではテレビを持たない世帯も多く、持っていてもゲーム用のディスプレイになっています。
また、私のような社会の底辺で生きる者は、そもそもテレビを見る時間がほとんど取れません。

なので、必要な情報はRSSリーダーに登録しているサイトや、都度検索することで得ています。

つまりは、自分の知りたい情報を自ら探して見るという時代になってきています。

そういう時代において、プロパガンダのように一方的な情報を垂れ流すテレビ局の放送は、今後ますます国民の関心を失っていくでしょう。

かつて、韓国ブームなるものを必死で仕掛けた結果、逆に多くの韓国を嫌う人たちを生み出してしまったという皮肉な結末に終わった事を少しは反省したほうが良いでしょう。

テレビから一方へのバイアスがかかった情報を流すと、ネット社会に生きる視聴者は自ら調べて本質を見てしまう。
そうすると、一気に化けの皮が剥がれて実は韓国と言うのはとんでもない嘘つき国家でしたという事がばれる。
そして、現在進行形で日本に不利益をもたらし続けている事が解り、韓国嫌いが増えていく。

つまり、テレビや新聞といった一方通行の大衆メディアが世論を誘導出来た時代は終わり、世論は国民自らが調べ、判断した内容によって形作られていく時代へと変わったのです。

テレビ報道が必要とされる為には

いまやテレビのいう事は信用できない、新聞やテレビなどのメディアを纏めて”マスゴミ”という言葉が一般的にも使われるようになってきました。

しかしながら、今まで培ってきた編集のノウハウや、国内のみならず全世界に張り巡らせた取材による情報収集能力、各メディアとのネットワークなど他の追随を許さない豊富な資産を新聞・テレビのメディアは持っています。

結局、情報の発信の仕方や報道の姿勢に問題があるだけで、優秀な報道メディアである事は事実なのです。


例えばウクライナの問題では、ロシア対NATOという構図で軍事的緊張が高まりつつあります。

ロシア軍４万５千ともいわれる兵力が集結し、１２時間以内にウクライナへ侵攻できる体制にあると海外のメディアで報道されました。
それに対し、NATOとしての防衛対処としてアメリカ軍がポーランドへ進出し、防衛演習を開始するとの報道もありました。

ロシア（旧ソ連）対アメリカという冷戦時代に恐れられていた世界大戦の構図が、実際にウクライナという国を挟んで現出しているのです。

海外のメディアはこの対立が戦争へ発展する危機感を持って報道していますが、日本のメディアは事実を淡々と伝えるだけで危険感が全くありません。

このことを優れた情報収集能力を生かして報道し、最悪のシナリオを想定したうえで日本として迫る危機を回避するために何が出来るのかという問題提起をする。

タイミング良くアメリカ大統領が来日した事もあり、ここで防衛や集団的自衛権について国民はどう考えるのかという問題を投げかける絶好のタイミングであったと思います。


韓国のフェリー沈没事故は、悲惨な結果となってしまい大変残念な事です。
しかし、なぜ日本のメディアが韓国の事故や政府の対応などを細々と報道し、大騒ぎしなければならないのかが解りません。
一週間以上も連日連夜報道し、様々な専門家が出てきて分析などを行っている。
どこの国のメディアで、誰に向けて発信しているのですか？と聞きたくなります。

それよりも、先日発表された介護施設従事者と一般企業の従業員との給与格差が約９万円あったという事を、問題として報道する方が大切ではありませんかね。

誰しも年老いて行き、いずれ介護を受ける事になるかもしれません。

そこで、重労働でサービス残業当たり前のうえに、低賃金で働いている人に自らの介護を任せなければならない事に不安を感じませんか。
働いているのは人間ですから、報酬や待遇に不満があっては気持ちよく働ける訳がありません。

安心して任せられる介護サービスにするためには、相応の待遇で気持ちよく働いてもらう必要があります。
フェリー沈没事故の分析をする前に、介護現場がどうなっているのか、なぜ待遇が悪い状況になっているのかを考えなければ、自分が介護を受ける立場になった時に従事者が足りなくて介護サービスを受けられなかったり、不満だらけで仕方なく働いている従事者から適当なヤッツケ仕事をされてしまうかもしれません。

テレビ報道が今後も必要とされ発展していくには、自らの強みを生かして多くの情報を集め、多くの人に問題を共有して関心を持ってもらう。

”世論を誘導”することではなく”問題を提起して世論を生み出す切っ掛けを作る”ことこそが、これからのテレビメディアに求められる事ではないでしょうか。

つまりは、不安要素があれば不安を煽り、不安を打ち消すにはどうすれば良いかを視聴者が考える機会を作る。

誰かが情報を集めてくれなければ、誰も知ることが出来ません。
また、多くの人が問題を共有するためには、テレビ放送というのは最適なメディアだと思います。

自らの強みを生かし、役割を明確にすることで今後さらに発展していく可能性をテレビ報道は持っていると思います。

自ら方向性を付けて反日本的な報道姿勢を続けていては、支持を失い衰退の道をたどるでしょう。