集団的自衛権を正しく理解すれば行使できるのが当然。反対する勢力は何ものなのか。

安倍政権となって防衛問題を重視する動きが強くなり、集団的自衛権に対しても明確なルールを作ろうと政府が様々な働きかけを始めました。

集団的自衛権というよりも集団で自衛するという事はどういうことなのか、事の本質を理解すれば日本として積極的に進めていくべきだということが解るはずです。

国会などでよく言われる「日本近海で活動している米軍にたいする対応」などは、集団自衛の中でごく一部の些細な事です。

本来の目的とは一部の軍事大国による脅威から、軍事力で劣る国々が協力して地域の安全を守りましょうということです。

アジア地域の安全を、平和を願う国々が集まって集団で守りましょうという提案に、なぜ日本国内から慎重論や反対論が出るのか私には理解できません。

・集団防衛の否定は軍事大国化への道

政府内では公明党が個別防衛で対応するべきという態度をとっているようですが、個別防衛こそ軍事力の強化に直結する危険な考えです。

国は国民の生命と財産を守る義務を負うと言われていますが、それを実現するためには国民をおびやかす全ての脅威に対して国として対抗できるという事が前提となります。

では、脅威とは何か。

国内であれば、国民の生活を脅かす犯罪組織などがそうでしょう。
武装した犯罪組織があれば、それを制圧・解体出来るだけの警察力。
詐欺などの知能犯組織には、それを凌駕できる専門家の組織。

最近よく耳にするサイバーポリスなどは、その最たるものでしょう。

では、国家間ではどうなるのか。

国が外国の脅威から国民を守るために用意すべき対抗手段は、交渉力、経済力、そして軍事力が必要とならないでしょうか。

他国との交渉において不利益を被らないための交渉力、経済的な圧力を受けないだけの経済力、そして暴力による侵攻を許さない軍事力。

日本は世界最大規模の軍事大国と国境を接している。

アメリカも含めれば世界の軍事大国トップスリーが、即時に日本を侵攻可能な状態です。
戦争など起きるわけがないという人がいますが、確かに現状では考えられません。

しかし、政府というのは簡単に変わってしまい、政変後は以前の国家とは全く異なった思想を持つなどという事は、過去の歴史をみればいくらでも事例を見つけることが出来ます。

直近では、ソ連が崩壊してロシアが生まれました。
この政変は日本にとって脅威が後退した好ましい政変でしたが、逆の事が起きたらどうでしょう。

また、このような軍事大国が一たび行動を起こせば、国際社会に対抗する力はありません。
他国のために自国が軍事大国と全面戦争に突入するような暴挙を、その国の国民が許さないでしょう。

今般起きているクリミアに対するロシアの侵攻を非難するアメリカは、ロシアとの直接戦闘を覚悟してロシアに対抗するでしょうか。

外交力の強化においても、必要な情報を収集するための諜報機関が必要になるでしょう。

日本がアメリカのCIAのような諜報組織を持つことに、国民は賛成するでしょうか。

ならば、友好国同志がそれぞれ役割分担をし、なおかつお互いの国家を安定させるために協力しあいながら集団で地域の安全を守るという考え方のほうがより平和的です。

この協力の中には、お互いが脅威とならないようにするための相互協力も含まれています。

それを日本単独で防衛しましょうなどと言う公明党は、いったいどれだけの負担を国民に押し付ける気なのでしょう。

・日本は戦後、暴力による侵攻を受けている

日本は第二次大戦後、韓国によって竹島を暴力で奪われました。
1952年に一方的に竹島領有を主張した韓国は、日本漁船、水産高校の船舶への無差別攻撃を開始し、出動した巡視船を攻撃し、拿捕した漁船に乗りこんでいた日本人漁民3,929人を抑留しました。
日本国民3,929人を人質にとって日本政府に圧力をかけ、武装組織を竹島に進駐させて実効支配したのです。

この事件では、銃撃で死亡した者を含む、日本人４４人が死傷しています。

このような事実を若い世代は知っているのでしょうか。
日本のメディアは韓国に遠慮しているのか、この事実をほとんど報道しません。

このような一方的な暴力の前から国民を守るためには、それを排除するだけの実力と覚悟が必要です。
敗戦直後の日本には、戦火を免れた韓国に対抗するだけの力がありませんでした。

韓国は北朝鮮を主敵としているはずですが、陸続きの国家間戦争で主力となる陸軍ではなく、海軍力や空軍力の強化を続けています。

その軍備の内容を見る限り、日本を脅威としてとらえ備えているように受け取れます。

そのような誤解を生まないためにも、地域の国々が協力して地域の安定を図る”集団防衛”を真剣に検討すべきです。

そのためには、日本が集団的自衛権を行使できる国にすることが重要なのです。

軍事力は暴力の力です、運用を誤れば多くの不幸を生みます。
解釈論ではなく厳格な法の下で運用されるべきであり、その法が十分に整備されずに政府の解釈一つで運用方法が変わるなどもっての他です。

安倍政権には憲法改正も含めた自衛隊に関わるルールの明確化を、期待したいと思います。