法人税減税とは、国民と政府が損をするということ。

消費税増税という国民の負担増加に合わせて、政府は法人税を減税しようとしています。

社会保障費、特に高齢者を国として養っていくための負担が増加し続け、国民全体で支えるための消費税増税。

この税金は養われている高齢者から子供まで、物を買う消費者すべてが負担する税金です。

とにかく国のお金が足りないので税収を増やそうとしているのに、全く逆の事を同時に行おうとする政府のやりかたに疑問を感じます。

仮に、法人税を減税した額が従業員の給与に反映されたり、国内に投資をして新たな事業や産業を興し、経済を活性化することにより結果として税収額が増えるということなら良いでしょう。

しかし、一律に法人税を減税しても、企業は得られた利益を国内市場に循環させるような事をするでしょうか。
グローバル化、いわゆる国際化のために海外に投資されたら、国民は何も得られません。

そこで考えるのは、法人税減税で確実にもうかる人たちは誰かという事です。

法人税減税で確実に儲かる人たちとは、大企業の株主達。

株主配当の原資は企業の利益ですから、利益が増えれば当然ながら配当は増えます。
大企業の大株主である富裕層をさらに富ませるために行われるのが、この法人税減税の実態ではないでしょうか。

社会保障費の増大で国の支出が増えるから国民の負担を増やし、その負担の一部が富裕層の懐に入るという全く理にかなわない事が行われようとしています。

まさに、国民と政府が損をして、一部の富裕層だけが利益をえるのです。

今後増え続ける国の財政負担を、国民と企業がどのように負担していくのか。
法人税減税の前に、消費税や相続税など他の税負担も含めた社会保障と税負担のあるべき姿を決める事が重要なのではないでしょうか。

足りないから消費税で穴埋めとか、経済再生のために法人税減税とか、個々の政策だけでは全体像が全く見えてきません。

何かを行えば、必ずメリットとデメリットがあります。
ですから、政府が行う政策が国全体にとって有意義なものなのか、明確な国家観の元に行われているのか。

そして、それらの政策に一貫性はあるか、その目指すべき姿はどういうものなのか明確になっているか。

私たち国民は、国の主権者としてよく考えなければなりません。

国の失政は政治家だけの責任ではありません。
政治家を選んだ責任、誤った決定を許してしまった責任が国民にはあるのです。

他人事だと傍観していれば、そのツケは必ず自分達が払う事になるのですから。