安倍のミクス～国民の貧困化を前提とした経済成長戦略～

わかりやすい経済評論で人気を集める”三橋孝明氏”が語る安倍政権が目指す経済成長戦略の問題点。
私のような低学歴の派遣社員でも、非常に解りやすく解説されています。

それと同時に、大企業の利益を最大化していく事を目的としているこれらの政策は、テレビなどの既存メディアのスポンサー企業に対する優遇政策となるため表に出る事はほとんどありません。

残業代ゼロ政策や、配偶者控除の見直し、外国人労働者の受け入れ、派遣労働者受け入れ期間の上限廃止等々、安倍政権が打ち出していく労働政策は一貫して”労働コストの削減”を目指していることが解ります。

派遣労働者受け入れ期間の上限撤廃で正社員の派遣社員への切り替えを促進すると同時に、労働移動助成金を拡大して正社員を解雇しやすくする。

さらに、配偶者控除廃止により女性を労働者として積極的に登用し、外国人労働者の受け入れ促進によって「新しい労働者」を大量に投入することにより人あまりを起こして競争を激化させる。

結果として企業における労働コストを削減することにより、主に大企業の利益拡大を目指す。

ようやくここにきて、安倍政権が目指す労働政策の全体像が見えてきました。


国民の貧困化を前提とした、一部の所謂”グローバル企業”主導の経済成長など私は望みません。
労働者不足が名目賃金の上昇につながり、実質賃金上昇による内需の拡大。
そういう政策を行って欲しいですね。