自民幹部「村上元行革相」憲法改正を優先すべきと示唆か？

自民党の村上誠一郎元行政改革相が、かつてワイマール憲法を形骸させたナチスの手法を引き合いに出し「ナチスと同じ愚の危険性があると」と安倍総理の姿勢を指摘した。

そもそも、ナチスを引き合いに出す意味が解らないのですが、村上氏の言い分では集団的自衛権などの問題で

「下位の法律で上位の憲法の解釈を変えるのは、絶対やってはいけない《禁じ手》だ」と、非難し違憲裁判が続出すると警告した

ということです。

しかし、よく考えてほしいのは、今まで上位の憲法の改正は難しいから解釈を変えてやっていきましょうという事で進んできたはずです。
そこへ来てこのような発言をするという事は、憲法の改正が先だろうという意味に取れます。

そもそも自衛隊も違憲

集団的自衛権や武器輸出三原則などを引き合いにだしているので、村上氏の言う憲法とは９条の事を指していると思われます。

そして、よく問題となる憲法９条の条文は

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この条文を普通に読むと、どう考えても自衛隊は違憲。
陸海空軍”その他”の戦力は、これを保持しない。

自衛隊は軍ではありませんと言ったところで、軍用として開発されたイージス艦や戦闘機などの兵器を運用する組織であり、明らかに”その他の戦力”にあたると解釈するのが自然です。

他国の軍による侵攻に対して、防衛のための戦闘を行う組織。
国対国の武力による戦闘、これを戦争ではないという詭弁は通じません。
国権の発動たる戦争を放棄するのであれば、戦いたい奴は個人で勝手に武装して戦えということでしょうか。

最近では、年間８００回を超えたという航空自衛隊の緊急発進も、戦闘機で対処する以上”武力による威嚇”によって領空侵犯を防いでいるのです。

これらの憲法問題は長く議論されていますが、政府の解釈によって合憲とされたのです。

これを村上氏の言う通り、周辺諸国（おそらく中国と韓国）を刺激しないように平和外交のために下位の法律で上位の憲法解釈を変えずにやるという事は、自衛権の放棄、自衛隊の即時解散までを含めた話になります。

それならそうと、はっきり最後まで言うべきです。それなら話の筋が通ります。

しかし、村上氏が今までに自衛隊の解散を政府に求めたという話を聞いたことがありません。

憲法を改正せずに”解釈”によって合憲とされた現状を維持したまま”解釈で運用するな”という事であれば”まず憲法改正を先にしろ”という発言と取られてもしょうがないでしょう。

ならば、まず憲法を改正し、周辺諸国に日本の姿勢を明確にしたうえで理解を求めるための平和外交をしなさいと示唆しているように私は受け取りました。

法による支配の徹底を

日本では法律を厳格に守ろうとすると”杓子定規”という言葉を使って、法を厳格に適用することをまるで良くない事かのような印象を持たれることがあります。

その結果として、解釈によってどうにかしようという事になるのでしょう。

村上氏の指摘通り、政府の解釈で憲法をないがしろにしてしまうような運用の仕方は非常に危険と言えるでしょう。

たとえば、特定の外国人に生活保護が支給されている問題でも、省庁の判断と解釈によって法による根拠が無い特例が実施されています。

法による根拠もなしで、そのときの役所の判断だけで国民の財産である税金から生活費を支給しているのです。

法を厳格に適用するといえば、何か堅苦しく住みにくい社会になると思う方もいるかもしれませんが、解釈によって変わるほうが予測が出来ずに危険な状態と言えます。

まず法を守るという意識が国民の間に必要でしょう。

法が現状と合わないのであれば、きちんと改正して実態に合わせる。

ブラック企業などが問題となるのも、そもそも法が守られないからであり、法を守らなくても問題ないから法を無視する企業が絶えないのです。

明確な罰則が無くても、国民が法を無視することは許さないという姿勢であれば、社会的信用を失い企業としての存続が難しくなります。
法を無視する無法な起業を国民が許してしまうから、罰則が無ければ平気で法を無視するのです。

まずは解釈や慣習ではなく法の運用を厳格にし、問題があるのであれば解釈ではなく改正する。

この点において、私は村上氏の意見に賛同します。