在日優遇？扶養控除で在日特権”所得税非課税”世帯が全体の６割

”在日特権を許さない市民の会”など行動する保守運動が高まるなか、不当に優遇される在日外国人への批判が日々高まっています。

外国人と結婚した日本人や、外国に家族を残す在日外国人の扶養控除状況について会計検査院が調査したところ、所得税が課税されていない人が全体の６割近くいる事が判明しました。
扶養控除額が300万円以上となっている人の中から1,400人に調査を行ったところ一人当たり平均で10.2人の扶養家族がおり、中には26人も扶養している人もありました。

扶養家族が多いために所得税の課税対象から外れた人は900人と、全体の6割近くとなっております。
外国人の扶養家族は多くなる傾向があり、外国に居住する家族の実態調査も難しい事から、財務省に対して制度の見直しを求める事としています。

この事を指して在日特権という人もいますが、正確には法律の不備を付いた行為なので特権になる訳ではありません。
しかしながら、実質的に外国人優遇となっているため、日本人としては早急に外国に居住する家族を扶養家族に出来ないように制度を改正してもらいたいものです。

また、福岡県行橋市の市議会議員”小坪しんや氏”は、所得税の課税対象額に応じて行政が有償で提供するサービスの利用料が変わる事も多く、結果として非課税者は非課税額以上の優遇を受けていると自身のブログに紹介しています。

上記の図は前述の小坪市議会議員が自身のサイトで掲載しているものですが、年間所得200万円（収入311万5千円）で夫婦と子供（三歳未満）１人世帯でどれくらいの差が出るかを表しています。

国の所得税以外にも市県民税も無税となっており、さらに保育園を利用した場合には３０万円以上の差が出ています。
結果として、扶養控除による非課税と保育料の合計で51万円以上も在日外国人が有利となります。

詳しくは⇒　行橋市市議会議員小坪しんやウェブサイト　http://samurai20.jp/
この格差は、所得が大きくなると更に広がり、年収1000万円では扶養控除無しの日本人に対する行橋市の市県民税が７１万円に対して、今回の調査で最多の26人の扶養家族がいる在日外国人の場合は4,500円で済むという事実が明らかとされました。
これは、市県民税だけの話なので、所得税分も入れれば在日外国人は相当な優遇を受けられることとなります。

この数字を根拠のないデタラメとする意見もネット上にありますが、市議会において議員の一般質問に対して行政の担当者が答弁したもので、正式な議事録に記載された事実です。
福岡県行橋市の行政では、ここに書かれている通りに扶養控除制度が運用されています。

在日特権問題で悪いのは国民の無関心 

さて、この問題なのですが、特権として外国人の為に作られたものではありません。
国内では昭和２５年から、ずっと存在していた制度なのです。

在日外国人は制度を都合よく利用しているだけで、不公平を感じるならいつでも日本人の手で法改正を行えたはずなのです。
しかしながら、日本のマスコミを始め、日本人はあまりにも政治に対して無関心すぎました。
日々の生活に追われ、自分の目先しか見えていない人が多すぎたのではないでしょうか。

一部の在日外国人は税負担を負わずに、制度のメリットのみを享受しています。
彼らも日本に居住し、行政サービスを受けるのであれば公平に税負担すべきです。

この制度を変える事が出来るのは日本人であり、私たちが選出する国会議員です。

日本人の利益を考え、日本の将来の為に働いてくれる政治家は誰なのか。
テレビのニュースでは報道しない自由を行使されてしまいますが、ネットの世界では国会答弁の動画などを通じて各政治家の活動が分かるようになっています。

在日外国人の無年金問題や、外国人生活保護のような法的根拠のない支出で1,200億円も無駄遣いされ、数億円単位の経費が掛かる国会で”うちわ”や”SMバー”の話で騒いでいるような政党に所属する議員を国会の場に立たせて良いのか。

もう一度よく考える必要があるのではないでしょうか。




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