外国人への生活保護支給を停止せよ！”次世代の党”が改正案を準備中

９月２９日から始まるとされる、2014年秋の臨時国会で”次世代の党”が生活保護法改正案を提出する準備を進めています。同案は外国人への生活保護支給を停止するためのもので、生活保護は”国民”を保護するという法の趣旨を厳格に守るための改正案となっています。

多くの国では、自国での永住権や帰化について、かなり厳しい基準があります。
多くの財産を有しているか、何か国家に貢献できる特技などを持っていない限り、帰化など認めないのが一般的。

外国で生活の保護を求めなければならない状況にある外国人に、永住権や国籍を与えるなどあってはならない事です。

当サイトが、結成当初から支持を表明している”次世代の党”が、いよいよ本格的に動き出したようです。
マスコミは”本物の保守政党”が台頭する事を恐れているので報じていませんが、ネット民の中では「いずれ与党に！」という声も上がっています。

行政の裁量は認めても、国民に不利益を与えてはいけない

年金や健康保険料負担で、消費税を１０％まで上げ、厚生年金などの社会負担は年々上り続けている。
それでも将来的には、財源が全く足りない状況が予想される中で、”生活保護を受給する外国人”は年間5000世帯程度のペースで増え続けているといいます。

日本人の利益の為に使われるべき”日本の税金”が他国人に支給され、その負担を日本人に押し付けるというのは全くおかしなはなしです。

外国へ行って、その国で生活できなくなれば本国へ帰るのがあたりまえです。

保護を求めるなら自国に求めるべきで、外国である日本に求めるのは筋違い。

日本政府は帰る金が無いという言い訳をさせないために、帰国するための費用を肩代わりするなり、補助するなり、対策を講じるべきです。

生活保護外国人による、貧困の再生産が深刻化

近年では生活保護を受ける外国人世帯の二世が、貧困外国人として生活保護を受ける。

貧困外国人の再生産が深刻化しつつあります。

日本の労働力不足を補うために外国人労働者を受け入れようという話が聞こえますが、もし彼らを受け入れた場合に失業する外国人の扱いはどうなるのでしょう。

人手不足がおきれば、人材を採用しようとする企業は賃金を上げなければなりません。

労働賃金が高騰すれば、労働者の金銭的余裕が生まれ、消費が活発化し、景気が良くなって企業も成長する事が出来る。
また、国も税収が増えて、財政も潤う。

しかし、女性の社会進出や外国人労働者受け入れという、労働力を増やして常に労働過剰状態にする政策は、労働賃金を引き下げ、更なるデフレに向かう事となります。

特に、外国人に関しては、途中で解雇すると即刻貧困化する事になる。

生活保護法の運用を現状維持すれば、日本に移民を受け入れるという事が、彼らの生活、彼らの家族の生活まで日本国民が面倒を見なければならないという事になります。

移民を受け入れる事に賛成する人から”彼らが失業”した時にどれくらいの負担増になるのか聞いたことが無ありませんね。

つまり、良い事ばかり言って、リスクを説明しない。

これって、詐欺商法の常とう手段です。
移民受け入れなんて言っている人間は、一般国民を意図的に騙そうとしている人たちです。

この問題を本気で取り上げるメディアも政党も無かった

国民は無力です、政治家への企業献金がある限り、国会議員は資金を提供してくれるスポンサー企業の意向を無視できません。

企業は人件費（労働コスト）の上昇を極端に嫌っています。

その結果、人手不足により賃金が上がる兆しが見えてくると、女性の社会進出、移民受け入れで労働者を増やす。

結果として、賃金の上昇を抑える事が出来る。

企業は労働コストを抑える事が出来て嬉しいかもしれませんが、景気低迷、格差の拡大、貧困層の増加、下手をすると貧困外国人によるスラムが形成されるかもしれません。

そういった事に対処する費用が発生して、税収も伸びずに国家としては大損害。


そんな事にならないためにも、日本において自立して生活できない外国人は、保護するのではなく帰国させるための仕組みが必要になってくるのです。

このままでは、生活保護で養う日本人は増え続け、年寄りと併せて大きな負担になっているのに、外国人まで抱え込むことになります。

そんな余裕は、今の日本にはありませんよ。

だからこそ、生活保護法を改正しなければならないのです。

無収入の外国人が、当たり前のように日本に住むことは出来ない社会にしなければなりません。

生活保護の対象は”日本国民”と規定している法を厳格に守り、行政の裁量で外国人に生活保護を支給する行為を禁止する。

まずは、そこからです。

次は、貧困外国人の帰国事業です。

日本に来たければ来ても良いが、甘い考えで来ると大変な事になるというメッセージを世界に発信しなければ、生活保護目当ての外国人が大量移民などという結果になりかねません。


こういう意見を社会に向けて発信する保守政党や、保守系メディアが、日本で力を持つことが出来ていません。

一見、自民党は保守政党のように見えますが、中には売国まっしぐらの議員もたくさんいます。

当サイトは、日本人の為の政治を行う政府が国政を担う社会の実現に向けて、真の保守政党である”次世代の党”を応援しています。




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