《少子化》地方自治体消滅は必然！人口減少で残す自治体と解体する自治体の選別を急ぐべき。

希望の持てない地域から若者が出ていくのは当然の行動で、仕事があり、生活環境が整った地域への人口移動は合理的な行動です。人口の自然増の見込みなどある訳が無く、有効な生き残る手立ての無い地方自治体は既に脳死状態。

人口が減り、住みづらくなる地方から、仕事があり便利な生活環境の整った地域へと人口が流出していく事は合理的な行動で、誰も止める事は出来ないでしょう。
最近の若者からは、地方に行くと地下鉄や電車が無いので”自動車”が必要になる、ガソリン代に車検費用、税金に任意保険と駐車場代にタイヤやエンジンオイルなどのメンテナンス費用、そんな無駄なコストを負担する余裕はないという声も聞かれます。

そもそも人口減少問題も、日本社会が人件費のコストダウンを目指した結果、労働者の貧困化が進んだ事が原因であって、子供を産み育てる経済的な基盤を持たない労働者を増やしすぎた為に起きてしまった事です。

経団連とかいう雲の上に居るような企業や、役人の皆さん、お金持ちの国会議員さんたちは現実を正しく認識して下さい。

人口減少の歯止めをかける事が不可能になったいま、やるべき地方対策は、減りゆく人口に合わせて行政サービスを提供するエリアを物理的に縮小し、効率アップによるコストダウンで乗り切る以外に方法がありません。

人が住むエリアを小さくして、産業、経済などを地域内の拠点都市に一極集中させることで、少しでも地域内で都会的な環境を整え人口流出を防ぐ。
これ以外に、地方が生き残る道があるのでしょうか。

国に頼るような地方自治体は滅びる

人口減少に伴う地方自治体の消滅問題で、国に出来る対応は限られます。
予算を組んで金を出すか、規制緩和などの法整備を行うか。

これ以外、国にできる事があるでしょうか。

例えば農地売買の自由化など、農業の規制緩和。
農協至上主義の保護産業となっている農政を大幅に規制緩和し、大企業による効率的な農場経営と農協を通さない独自の流通を確立する。

自社工場を持つような飲食業や、自社ブランドを持つ大手小売業者が参入すれば良く言われる６次産業化なんてあっという間に実現します。

しかし、地方は農協を先頭に立てて反対するでしょうね。

結局、どうやって人を集めるかは地方が決める事です。

本当に移住を促進するような事をやっていますか？

歴史なんて日本中のあらゆる地域にありますし、自然だってどこにでもある。
そんなもの、日本中のいたるところに転がっているので、自分達だけの強みにはならないです。

都会に住む人たちが、今の生活を捨ててでも移住したいと思えるような魅力的な話を、聞いたことが無いのです。

わざわざ不便で過疎化が進んでいて、苦労することが解っている田舎へ行こうというのですから、相当な魅力やインセンティブが無いと人は動きません。

最悪でも住むところ、仕事（あるいは独立資金）、移住にかかる経費くらいは地方で責任を持って用意してください。

人口減少が進行し状況が悪化することが確実な地方へ移住する側は、自治体破綻などのリスクを負う訳です。なので、移住するならそれに見合う何かを要求するのは当然です。

少子化を止めるには生活の”ゆとり”が必要

夫婦共働きを推奨、ブラック企業は放置、非正規雇用ワーキングプアの増加、増税、社会保障費負担増、いったいどこに子供を産み育てる余裕がありますかね。

昇給も無く、長期間安定して働ける職場も無く、賞与も無く、年収200万前後での労働を、新卒から１０年以上やっている人たちも多くいるわけです。

私は過去に収入に余裕があった公務員や正社員時代があったので子供を作ることができましたが、最初から今の状況なら結婚すらしていたか怪しいものです。

そして今思うのは、家を買わなくてよかったという事。
住宅ローンなんかあったら、それこそ団信の為に首を吊る事になったかもしれませんよ。

今の３０代や２０代の若者は、かなりの比率で私のような非正規労働で生計を立てています。
ほんの一部の大企業や公務員を基準に考えられても、実態とかけ離れすぎて意味がありません。

詳しくはコッチで書いてますが、「異次元の少子化対策が必要だ…キリッ！とかやる学者の記事が大嫌いだッ(｀・ω・´)”深刻化する少子化の問題”」

経済的、時間的、精神的な”ゆとり”が無ければ、子供なんて産み育てられません。

協調、共存の時代から地方の”競争”時代へ

「地方は再生不能な状態！地方の多くは崩壊し社会保障も破綻。」でも書きましたが、人口の自然増が見込めない、有効な対策が実行されても間に合わない状況のなかで、地域の消滅を防ぐためには他の地域から人口を奪い取るしかありません。

これはゼロサムゲームです、勝って生き残るか負けて消滅するか。戦う事を放棄して、自らを滅ぼすか。これ以外の選択肢が無くなっている地方が、数多く存在しています。

大都市の至近に位置して共存していける地方以外は、放っておけば多くの市町村が敗北して消滅するでしょう。

東京など大都市への人口の一極集中は、経済や生活を効率的に行うために合理的な選択を多くの人がしているということなので、止める方法などありません。

地方が東京以上の”何か”を用意しない限り、大きな流れとしての一極集中は防げません。

東京ですら、区によっては少子高齢化と人口減少による破綻の危機に陥っているのです。

その為には、地方が自分にできる事を考えなければならないのです。
国に頼るなど、自ら生き残るという意志を放棄したようなものです。

対策として考えるならば、東京などの大都市での生活で脱落しつつある貧困層を、まだ少しは余力のある資金を使って迎え入れるしかありません。

”少子化非常事態宣言”地方の無策が地方を滅ぼすに書いているように、地方で暮らすメリットというのが、現状では一部の人にしか受け入れられないんですよね。

普通に不自由なく生活している人は、一部のロハスな人くらいしか地方に来ません。

貧困層なら条件次第で移住するでしょうが、自力で移動する力がありません。
住居、仕事、資金の支援を自治体が責任を持って行う必要があるでしょう。

圧倒的に不利な状況の中で勝ち残るには、核弾頭のような戦略兵器に匹敵する施策が必要です。
過去の前例や価値観、倫理観などに縛られていては圧倒的に強い相手に勝てるはずがありません。

死にゆく者に莫大なコストを賭ける事は妥当なのか

さて、『まち・ひと・しごと創生本部』なるものが出来るそうですが、死にゆく者に多額のコストを賭けて資金をドブに捨てるような事だけはしないでほしいものです。

地方自治体が自由に使える資金などを国が用意するらしいのですが、その前に県単位ではなく市町村単位でどこを残して、どこを潰すのかをしっかりと決めてほしい。

社会では、日本経済を支えて担っていくべき若者への投資がおざなりになり、死にゆくだけの老人への福祉や社会保障の負担が増大して少子高齢化という失敗をしました。

地方においても、死にゆくだけの過疎地域に無駄な予算を使わないように、しっかりとした成長計画を提出させ、実現性をしっかりと審査してもらいたいですね。

まあ、私のような底辺の人間が何を言ったところで、どうにもならないんでしょうけどね。

都会の物価が高いというのは間違った認識で、競争の激しい都会ほど物価は安いです。

私は転勤で田舎と都会両方に住みましたが、いま住んでいる福岡より大阪の方が物価が安い。

更に、地方では自動車を持たなければならないので、東京は別として大阪クラスの都会に住んだ方が遥かに生活費は少なくて済みます。仕事の種類も数も多いし、給与も高い。

しかし、引っ越ししようにもお金がないんです。

こういう人って、たくさん居るはずです。

都市部のワーキングプアをメインターゲットとして移住政策を考えてみれば、都会で消耗している人たちを呼び込む事は難しくありません。

地方が誰でもいいから集めるという気持ちをもってくれたなら、今ならまだ集める方法はあります。

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