北朝鮮による拉致事件はテロか？テロ資金提供処罰法の一部改正法案審議始まる

「公衆等脅迫目的の犯罪行為のため-の資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」の審議が衆議院法務委員会にて始まりました。その中で、朝鮮総連はテロ組織ではないのかと質問する次世代の党”三宅博氏”の動画を紹介します。

”公衆等脅迫目的の犯罪行為のため-の資金の提供等の処罰に関する法律”とは、テロを企てようとしている団体、組織、個人に対して資金、場所、道具などを提供している支援者を処罰するための法律です。

この法律は通常国会からの継続案件で、国際機関FATF金融活動作業部会から、日本が十分なテロ対策を行っていないと名指しで指摘され、国際金融に与える影響も大きく、一刻も早い改正が求められている法案です。

冒頭から「テロの定義は？」という質問から始まり、「北朝鮮による拉致事件はテロか？」と続けて質問していく次世代の党三宅議員。

朝鮮総連とその傘下にある朝鮮学校は、北朝鮮の下部組織であり北朝鮮から資金を得て活動する機関です。

北朝鮮が今までに行ってきた大韓航空機爆破事件などのテロ行為を例に挙げ、実際に日本国内で暗殺事件や拉致事件に朝鮮総連が関与した事も明らかだとしたうえで、政府が過去に長銀信用組合に1兆4000億円もの公的資金を投入したことが、同法に違反するのではないかと質問しています。

そこから、朝鮮総連や北朝鮮系の融資などを行う”朝銀信用組合”に対して日本国民の血税を投入したことを、大きな問題としてとらえるべきだとの三宅議員の発言に対し、政府は明確な返答を避ける以外に反論できません。



次世代の党三宅議員の言う通り国内の金融秩序を守るため、銀行を支援する目的で公的資金が投入される事がやむおえない場合もある。
しかし、朝鮮信用組合などが破たんしたところで、日本経済に与えるダメージは殆どありませんでした。むしろ、北朝鮮を助け、日本に住む朝鮮人を救済しただけの悪手だと思います。

拉致事件などを実行した朝鮮総連に資金提供している朝銀信用組合を、政府が公的資金を投入したという事は間接的に犯罪行為を日本が支援したことになりかねない。

三宅議員は明確な回答が出来ない政府に対して詰め寄るのではなく、回答できない事を理解したうえで”テロ行為を行う組織に間接的にでも資金的な援助をした事になった事を重くとらえて、これからの法審議をしてほしい。”と締めくくりました。




このブログマガジンのコンセプトは、”頑張る”を応援する事。
応援してほしい！という人、物、場所などなど、自薦・他薦問いませんのでYouTube動画のアドレスを下部のフォームからお知らせください。

応援したい！と編集長が思ったら、どんどん掲載していきます。

ブログマガジン”DameOyaG”の編集長ってどんな人？

YouTubeチャンネル開設！”dameoyag”

このページを応援したい！と思ったら、下シェアボタンをポチッとお願いします。