メガソーラービジネスの悪徳性、参入企業はロクな奴じゃない。

太陽光発電所メガソーラーと言う言葉を、最近よく耳にします。

民主党政権時代に再生可能エネルギー（主に太陽光発電）によって得られた電力を、電力会社が固定価格で買い取らなければならないという法律が成立しました。

これによって、太陽光発電は利回りの良い投資ビジネスへと変貌し、その利益の原資は一般の消費者に全て押し付けられます。

クリーンなイメージがあり、メガソーラーに参入しますなんて宣伝をしている企業もありますが、実は消費者の事など考えない企業ですと宣言しているようなものです。

その実態がバレると大きな企業イメージのダウンになるので、やめた方が良いですよね。

特に、このビデオの中に出てくる通り、メガソーラービジネスには多くの外資系ファンドが出資をしており、さらに設置されるソーラーパネルの多くは海外製。
それによって、７％もの利回りで運用できる投資商品となっているのです。

結果として、日本国民には高い電気料金負担を負わせ、海外ファンドと国内の既得権益者が懐を潤すという構図になっています。

このような法律がなぜ問題もなく成立したのか、民主主義である以上、法律を成立させるのは国民なんです。
では、国民は自分たちが損をして、海外ファンドや国内の既得権益者を儲けさせようとしているのでしょうか。

メディアは情報を伝達する能力を持ちません、国民はテレビを通じたイメージ戦略で目くらましをされている状態です。
なぜなら、太陽光に関連する企業などは、広告主であり自分たちのクライアントなのですから。

こういう事が次々と行われ、知らないうちに不必要な負担を強いられる。
これからも次々とこういう状況が作られていくのでしょうね。